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外資系企業の日本進出にあたっては、日本で会社や支店を設立することが一般的です。汐留パートナーズグループは、会社設立だけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。まずは電話かメールにてお気軽にお問合せ下さい。
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1.日本進出の3つの形態「日本法人」「日本支店」「駐在員事務所」の比較

日本に進出する外国法人はまず最初に進出形態について検討することになります。外国法人とは海外の法律に基づいて海外で成立している会社のことです。以下では、外国法人が日本に進出する際の3つの進出形態である、「日本法人(日本支社)」、「日本支店」、「駐在員事務所」について、「法務・登記面」、「会計・税務面」、「人事・労務面」の3つの観点から比較してみました。より詳しい内容については後述させていただいております。

(1)日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較表①(法務・登記面)

 
日本法人(日本支社)
日本支店
駐在員事務所
営業活動の可否できるできるできない
名称制限なし本店と同名称制限なし
事業体の位置付け法的には外国法人である親会社とは別個の事業体をみなされる。法的には外国法人(本社)と同一の事業体とみなされる。法的な事業体としては認識されない拠点である。
意思決定機関日本本国本国
権利義務の帰属日本法人に帰属する。外国法人(本社)に帰属する。契約の当事者に駐在員事務所の代表者などがなった場合には、原則として当該個人に帰属する。
債権者に対する出資者・本社の責任出資額を限度とする(株主有限責任の原則)限度額なし限度額なし
訴訟原則は日本法人、外国法人へ及ばない。外国法人に及ぶ。原則は駐在員事務所の代表者、ただし状況により外国法人にも及ぶ。
法人銀行口座の開設できるできるできない
※駐在員事務所名義で銀行口座を開設
出資持分の譲渡(株式会社の場合)原則として自由出資持分なし
-
登記の必要性ありありなし
設立に必要な書類・外国法人の登記簿謄本に該当する書類
・日本法人の定款
・代表取締役となる人の印鑑証明書
・登記する取締役が日本に住所を持たない外国人の場合にはサイン証明書(公証済みのもの) 等
・外国法人の登記事項に関する宣誓供述書(Affidavit)
・日本支店の代表者となる人の印鑑証明書 等
-
代表取締役と取締役の選任1名以上必要不要、ただし日本における代表者の選任が必要不要、ただし日本における代表者を決める必要はある
監査役1名以上~選任可能だが必須ではない。
不要不要
資本金の払い込み1円~不要不要
設立に要する期間約1~2ヶ月約1~2ヶ月なし
設立に関する法定費用(株式会社の場合)
登録免許税15万円~
定款認証料52,000円~
収入印紙 40,000円~
9万円なし

(2)日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較表②(会計・税務面)

 
日本法人(日本支社)
日本支店
駐在員事務所
決算書の作成日本法人の財務諸表が親会社である外国法人の連結財務諸表の構成要素となる。本支店会計を行うため、日本支店の財務諸表を作成して、外国法人本社で合算する。基本的に経費の支出しかないため、円から外貨に換算し本国で記帳する。
日本の活動で発生した利益に対する法人税の課税範囲全世界の所得に課税される国内源泉所得のみに課税される原則として課税はされない
損益通算日本法人での会計処理で完結するため、損失が生じても本国の利益とは損益通算(相殺)はできない。支店の損益は本店所得との合算処理が可能であるため、損失が生じた場合には本国の利益と損益通算(相殺)できる。駐在員事務所の損益は本店所得との合算処理が可能であるため、損失が生じた場合には本国の利益と損益通算(相殺)できる。
会計期間日本法人として自由に決められる。外国法人本店と同じ会計期間となる。外国法人本店と同じ会計期間となる。
資金移動配当金、利子、ロイヤルティに対する源泉徴収課税がある。通常20.315%だが、租税条約による軽減措置あり。本国への海外送金に関しては単なる資金移動としての扱いとなるため課税なし。また、本国から日本への資金移動も簡単。特段問題は生じない。

(3)日本法人・日本支店・駐在員事務所の比較表③(人事・労務面)

 
日本法人(日本支社)
日本支店
駐在員事務所
従業員の雇用できるできるできる
労災保険通常の日本の会社と同じ。
※日本法人の代表取締役は加入できない。
通常の日本の会社と同じ。
※日本支店の代表者は加入できない。
従業員1名から強制適用となる。
雇用保険通常の日本の会社と同じ。
※日本法人の代表取締役は加入できない。
通常の日本の会社と同じ。
※日本支店の代表者は加入できない。
従業員5人以上の場合は強制適用となる。
社会保険義務義務従業員の過半数の同意で任意適用事業所として適用できる、従業員5人以上から義務。
代表者が取得可能な就労ビザ経営管理ビザ基本は、企業内転勤ビザ、ただし経営管理ビザの場合もある(入国管理局の判断による)企業内転勤ビザ

2.日本法人についての詳細解説

(1)日本法人とは?

外国法人が日本において子会社を設立する場合、日本の会社法で定められた株式会社(KK)合同会社(GK、LLC)などの法人形態から設立すべき法人を選択します。この選択された株式会社や合同会社のことを日本法人といいます。また、子会社の設立とは、外国法人が出資者(親会社)となり日本法人を設立することをいいます。通称で「日本支社」という言葉もありますが、これは子会社である日本法人のことを指しています。

日本法人は、日本支店とは異なりまして、親会社である外国法人と別個の法人格となります。したがって、親会社は出資額を限度とした有限責任を負うのみとなり、子会社である日本法人の事業活動によって生じた債権債務は、そのまま日本法人に帰属することとなります。

なお、大きく分けて、株式会社と合同会社という2つの日本法人の形態がありますが、両社は出資者が出資した財産の限度で有限責任を負うという点は同じです。合同会社は株式会社と比較して、定款による自治の自由度が高く、また、毎年の計算書類の確定に関する法令の規定もなく、決算公告をする必要もありません。

とはいえ、多くの外資系企業は日本での信頼性確保のため株式会社を設立する傾向にあります。まれに、合同会社を設立しますが、この合同会社は米国でいうLLCとは大きく異なる法人形態であり、パススルー課税を受けることもできないため、選択する際にはそのあたりについて十分に留意するべきでしょう。したがって、以下では主に株式会社に焦点を当てて解説を行います。

(2)日本進出において日本法人を選択するメリット

【1】日本国内においてビジネスを行う上で信用力が高まり、金融機関からの借り入れがしやすくなる。
日本国内では、日本法人、特に株式会社は取引先から一定の信頼を得ることができます。外国法人の子会社ということで、もちろん、日本の通常の株式会社よりは金融機関からの借り入れは難しいものの、日本支店などと比較すると相対的に借り入れがしやすいというメリットがあります。なお、合同会社はまだ日本では信頼が低く小規模の事業者である印象を与えることから、私たちがご支援をさせていただいている外国企業の95%以上は株式会社を設立しています。

【2】日本国内において事業がうまくいかず、不運にも倒産してしまった場合にも本国の倒産隔離が図れる。
日本法人は、本国の外国法人とは別の法人格となります。本国の外国法人は日本法人に対して投資額を限度として責任を負いますが(有限責任の原則)、それ以上の責任は負わないことから、日本法人が倒産したとしても、本国の外国法人までその影響が及ぶことは限定的となり、倒産隔離が図れるというメリットがあります。日本法人の負債に対して本国の外国法人が連帯保証をしていない限りは、原則としてその負債を負うことはありません。

【3】代表者の経営管理ビザの取得が日本支店と比較して容易である。
日本に進出する外国法人が日本に拠点を設立した場合、日本の代表者に就任する外国人の経営管理ビザを申請することが一般的です。日本法人のほうが日本支社よりも経営管理ビザを取得することが容易であるといわれます。ただし、この場合500万円以上の資本金が必要となります。

【4】日本国内においてビジネスを行う上で、各種の事業上の許認可を受けやすい。
日本国内においてビジネスを行うためには、法律上要請される各種許認可の取得が必要となります。日本支店ですと本国の外国法人の登記情報や決算情報を提出しなければならないため手続きが相対的に煩雑となることから、一般的には日本法人のほうが各種許認可を受けやすいといわれます。

【5】日本国内において外国法人の情報を公開せずに事業を行うことができる。
日本支店を設立した場合には、本国の外国法人の情報を一定程度公開する必要がありますが、日本法人では親会社である外国法人の情報公開が不要となります。

(3)日本進出において日本法人を選択するデメリット

【1】設立登記や決算公告など他の日本法人と同様の対応が必要となる。
外国法人の子会社である日本法人であっても、他の日本法人と何ら異なる点はないことから、設立登記や決算公告が必要となります。

【2】日本法人で赤字が生じても、本国の親会社である外国法人との間で損益通算ができない。
日本法人で赤字が生じた場合には、日本支店の場合とは異なり、本国の外国法人との間で損益通算ができないことから、節税が図れないというデメリットがあります。

【3】日本法人の利益を本国の外国法人へ送金する場合の手段としては配当になるため、原則20%の源泉徴収が行われる。
日本支店であれば本国への資金移動は比較的自由ですが、日本法人の場合、配当金の支払いという形で本国の外国法人へ送金をすることになるため、その際に源泉徴収を行う必要があります。ただし、外国との間で租税条約が締結されている場合など軽減・減免が得られるケースもあります。

【4】日本支店を設立する場合と比較して登録免許税が高額である(株式会社の場合)。
日本支店を設立する際の法定費用である登録免許税は9万円ですが、日本法人として株式会社を設立する場合には法定費用である登録免許税と定款認証料として20万2000円がかかります。なお、合同会社の設立の際には法定費用である登録免許税は6万円であり定款認証料がかからないため、設立費用を抑えることは可能です。

(4)日本法人(株式会社)設立の手続き

ここでは一般的な日本進出の形態である、株式会社設立についてご紹介いたします。

【1】株式会社の基本的事項の決定
会社の商号、本店所在地、会社定款の目的、資本金、役員の決定などを行います。
<ポイント>
従来は、株式会社を設立する場合、代表取締役のうち1名は日本に住所を有することが必要でしたが、法律改正により取締役全員が海外に住んでいるような場合でも日本法人の設立が可能となりました。

【2】株式会社の定款作成及び認証
定款には【1】で決めた事以外に、発行済株式総数や事業年度などを織り込みます。完成した定款については公証人の認証が必要となります。
<ポイント>
定款を作成して届出する際の、実印での押印、印鑑証明書の添付については、すでに日本に滞在し外国人登録をし、印鑑登録している外国人の方は、日本人と同様に印鑑証明書が取得できるので、特に問題はありません。これに対し、海外に住んでいる外国人の方を出資者や取締役として参加させる場合には、実印の押印の代わりに本国官憲の証明する印鑑又はサインが必要になります。そして、印鑑証明書の代わりにサイン証明書や本国官憲からの証明書(日本語訳付)を添付することになります。

【3】資本金の払込みを行う
会社の資本金の払い込みは、発起人(出資者の)の口座に入金や振込みをすることにより行います。
<ポイント>
払い込みを行う金融機関については、日本の金融庁の設置認可した銀行(金融機関)であることが必要です。自国の銀行口座での資本金の振込はできませんのでご注意下さい。
一定の外貨を本国から日本へ送金する場合は、外貨管理の関連法令に抵触しないかどうか検討する必要があります。例えば、中国の場合、中国外貨管理局での事前の確認が必要です。

【4】その他の書類等の作成
取締役の就任承諾書、払い込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書など、登記申請に必要な書類を揃えます。

【5】設立登記申請
すべての資料が揃いましたら会社の本店所在地の管轄法務局へ登記申請します。

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3.日本支店についての詳細解説

(1)日本支店とは?

日本支店とは、外国法人の営業所として日本に設置されたものをいいます。日本支店は、法律上独立した法人格はないため、外国法人の法人格に内在する外国法人の一部分となります。よって日本支店の事業活動によって生じた債権債務は、本国の外国法人に直接帰属することとなります。日本支店の法的な位置付けとしては、外国法人の業務を日本において行う拠点であり、通常は日本支店単独で意思決定を行うこと予定していません。

(2)日本進出において日本支店を選択するメリット

【1】日本法人と比較して設立のための法定費用が少なくて済む。
日本支店の設立の際には、資本金が不要であり登記の登録免許税も日本法人(株式会社)と比較して少なくて済みます。翻訳費用等が日本法人の設立よりも多くかかるケースもありますが、法定費用は相対的に少なくなります。

【2】日本支店の損益が赤字の場合には、本国の外国法人の黒字と損益通算できる。
日本支店の損益は、本国の外国法人の決算で合算されるため、日本支店で赤字が生じた場合には、本国の外国法人においては損益通算できるため節税効果があります。

【3】日本支店で生じた利益を外国法人本社へ送金する場合原則非課税となる。
日本法人の場合には、本国の外国法人への利益還流は配当という形を取るため20%の源泉徴収が必要となりますが、日本支店の場合には同一法人内における資金移動であるため、資金移動が簡単であり原則非課税となります。

【4】日本国内においてビジネスを行う上で、各種の事業上の許認可を受けやすい。
日本国内においてビジネスを行うためには、日本において事業を行う上で必要とされる各種許認可の取得が必要となります。日本支店ですと本国の外国法人の登記情報や決算情報を提出しなければならないため手続きが相対的に煩雑となることから、一般的には日本法人のほうが各種許認可を受けやすいといわれます。

【5】日本国内において外国法人の情報を公開せずに事業を行うことができる。
日本支店を設立した場合には、本国の外国法人の情報を一定程度公開する必要がありますが、日本法人では親会社である外国法人の情報公開が不要となります。

(3)日本進出において日本支店を選択するデメリット

【1】日本国内においてビジネスを行う上で、外国法人の日本支店は金融機関からの借り入れが難しくなる。
外国法人が海外で信頼や実績があったとしても、日本国内の金融機関は外国法人に融資をすることに対しては非常にネガティブです。外資銀行ではない限り、また、不動産の担保提供をしない限りは、日本支店が単独で融資を受けることは難しいといわれます。

【2】日本国内において事業がうまくいかず、支店を閉鎖してしまった場合にも本国の倒産隔離が図れない。
日本支店は本国の外国法人と同じ法人格となります。本国の外国法人は日本支店の債務に対して無限責任を負いますので、日本支店を閉鎖した場合にはとしても、本国の外国法人までその影響が及ぶことになり、倒産隔離が図れないというデメリットがあります。

【3】代表者の経営管理ビザの取得が日本法人と比較して難しい場合がある。
日本に進出する外国法人が日本に拠点を設立した場合、日本の代表者に就任する外国人の経営管理ビザを申請することが一般的です。しかしながら、日本支店の場合には、本国の外国法人の一部とみなされることもあることから、入国管理局が経営管理ビザではなく企業内転勤ビザであると判断する場合があります。

【4】日本国内においてビジネスを行う上で、各種の事業上の許認可を受けにくい。
日本国内においてビジネスを行うためには、日本において事業を行う上で必要とされる各種許認可の取得が必要となります。日本支店の場合には、本国の外国法人の一部であることから、外国法人の登記情報や決算情報を提出しなければならないため手続きが相対的に煩雑となる点がデメリットとして挙げられます。また、許認可によっては行政機関の都合で資本金要件がある場合には日本支店で許認可を受けられないというケースもあります。

【5】日本国内において外国法人の情報を一部公開しなければならない。
日本支店を設立した場合には、本国の外国法人の情報のうち、資本金や本店所在地など一定程度公開する必要があります。

【6】日本支店を登記するときに外国法人の登記簿謄本等を収集するなど時間を要する。
日本支店を設立する際には、本国の外国法人の登記簿謄本やこれに準ずる書類、代表者のサイン証明など様々な書類の収集が必要となるため、支店設立に関する時間が長くなる傾向にあります。

【7】本国の外国法人の登記事項に変更があると日本支店の登記も変更しなければならない。
本国の外国法人の会社名、資本金、事業内容、本店所在地等の基本的事項に変更が生じた場合には、日本においても変更登記を行う可能性が生じます。本国の外国法人の主要事項の変更が、日本支店の登記事項と関連するかどうかについて常々注意を払う必要があります。

【8】本国の外国法人では全世界所得ベースで申告を行う必要があり二重課税となる場合もある。
本国の外国法人は日本支店の損益を取り込んだ上で決算を組むため、日本での申告納税の他、本国でも日本の所得も含んで申告納税を行うことになるため、外国税額控除が適用できない場合に二重課税が生じてしまう可能性があります。

【9】日本からの撤退の場合や、日本支店から日本法人への組織変更に関する手続きが煩雑である。
例えば、日本から撤退する場合、日本支店から日本法人へ移行する場合などにおいて、外国為替法に基づく日本銀行への「支店などの設置の中止・廃止報告」等の報告が必要となる場合があったり、官報公告を行う必要があったり、日本法人の場合より手続きが煩雑となるケースがあります。

【10】本国の外国法人の資本金が大きい場合には地方税の均等割りが高額になる。
本国の外国法人の資本金が大きい場合、資本金が小さい日本法人と比較した場合、日本支店の地方税の均等割の金額が高額になる恐れがあります。例えば資本金1000万円の場合の均等割りは7万円ですが、資本金が10億円を超える場合には東京都の場合95万円となります(50人以下の場合)。

【11】本国の外国法人の資本金が1億円を超える場合には、日本支店の税金が高くなる。
本国の外国法人の資本金が1億円を超えてしまうと、日本支店としても日本において資本金1億円超の会社となってしまうことから、事業税の外形標準課税の適用を受けることとなり、日本支店が納税する金額が大きくなってしまいます。


(4)日本支店設置の手続き

【1】支店の基本的事項の決定
支店所在地、日本における代表者の決定などを行います。日本支店の場合には本国の外国法人の登記事項から抜粋する項目が多くあります。
<ポイント>
日本支店を設置する場合、日本における代表者のうち1名は、日本に住所を有することが必要です。つまり、日本における代表者全員が海外に住んでいるような場合は日本に支店を設置することができませんのでご注意ください。

【2】支店の設置に関する宣誓供述書の作成・認証
支店の設置においては、登記事項に関しての証明文書を提出する必要があります。当該証明文書は外国の政府や公証役場等の権限のある機関の認証を受けたものでなければなりません。
<ポイント>
一般的には在日大使館等の認証を受けた宣誓供述書を利用することとなります。

【3】設置登記申請
すべての資料が揃いましたら支店所在地の管轄法務局へ登記申請します。

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4.駐在員事務所についての詳細解説

(1)駐在員事務所とは?

駐在員事務所とは、一般的には、外国企業が日本において本格的な事業活動を行うための準備的・補助的行為を実施する拠点として設置する事務所をいいます。駐在員事務所の設置は登記する必要がありません。駐在員事務所では、情報収集、市場調査、広告宣伝、物品の購入・保管等を行うことはできますが、直接的に事業活動を行うことはできません。日本において直接的な事業活動を行おうとする場合には、日本支店を設置するか、日本子会社(日本法人)を設立する必要があります。

(2)日本進出において駐在員事務所を選択するメリット

【1】商業登記や決算公告が不要である。
駐在員事務所の設置については、法務局へ登記を行う必要がなく、また、決算公告についても不要です。したがって初期費用が抑えられます。

【2】事業がうまくいかなかった場合の撤退が簡単である。
駐在員事務所の設置については、法務局へ登記を行う必要がないため、日本において市場調査や情報収集を行った結果、本格的な日本進出を断念することとなった場合にも、大きな費用負担なく撤退することができます。

(3)日本進出において駐在員事務所を選択するデメリット

【1】日本国内において収益活動や契約等の営業活動を行うことはできない。
駐在員事務所はあくまで情報収集や市場調査のための事務所ですので、営業活動を行うことはできません。

【2】日本国内において公的に認識されづらいため信用力を得ることは難しい。
駐在員事務所は法的な登記・登録が必要ないことから、公的書類によりその存在を確認することができず、ビジネスにおける信用力を確保することが難しいというデメリットがあります。

【3】駐在員事務所の名義で銀行口座を開設することができない。
駐在員事務所の名義では通常は銀行口座の開設をすることができないため、駐在員事務所の代表者個人が当事者となって銀行口座を開設することとなります。なお、駐在員事務所の名前を屋号として通帳に記載することはできます。

【4】駐在員事務所の名義で不動産の賃貸借契約を締結することができない。
駐在員事務所の名義では不動産の賃貸借契約を締結することができないため、駐在員事務所の代表者個人が当事者となって不動産の賃貸借契約を締結することとなります。

【5】PE認定されることによる課税リスクが発生する。
PE(Permanent Establishment)とは日本語では「恒久的施設」といいます。「PEなければ課税なし」とも言われ、国際税務の基本的な考え方のひとつであります。本国の外国法人などの代理人として売上に関わる活動を行っている駐在員事務所がこのPEに認定されてしまった場合には、日本法人・日本支店と同じように、法人税・事業税・法人住民税の課税がなされるリスクがあります。

(4)駐在員事務所設置の手続き

駐在員事務所は、会社法や商業登記法上に定められている法的概念ではないため、登記が必要ないため簡単に設置することができます。したがって、日本国内にオフィスを構えることですぐにスタートできるともいえるでしょう。ただし、外国法人の業種によっては日本政府に駐在員事務所の設置に関する届出を要求される場合があります。例えば、外国法人である外国銀行が日本国内に駐在員事務所を設置する場合には、銀行法第52条で内閣総理大臣へ事前届出をすることが義務付けられています。

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