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日本における無線局開設許可について

電波法によれば、無線局の定義は、無線設備及び無線設備の操作を行う人間の総称とされています。受信のみが目的で発信しないものは無線局には含まれません。本日は日本における無線局開設許可についてご紹介いたします。

1.無線局の登録について

次の条件を満たした上で無線局を開設する場合、免許の申請ではなく登録手続きを行わなくてはなりません。デジタル簡易無線局などが登録の対象無線局となります。なお、船舶・航空機局等は対象外となります。

①他の無線局と混信しないだけの高い機能を持つ
②技術基準に適合した無線設備を使用する
③決められた区域内で開設していること

2.免許交付までの流れ

無線局を開設するためには、無線設備を整えた上で、総務大臣の免許を受けなくてはなりません。申請から免許までの流れは次のとおりです。

(1)申請

申請書の他、無線局の開設目的・無線局の開設場所・無線機の工事設計を記載した資料と申請手数料を用意し総務省に提出します。1998年からFD申請(フレキシブル・ディスク申請といい、CD-ROMを利用した申請方法のこと。)、また2006年からはオンライン申請も利用できるようになりました。

(2)審査

総務省の総合通信局で申請書類を審査します。

①工事設計の技術基準が電波法をみたすものである
②申請されている周波数が適当であるかどうか
③開設目的が総務省で定める基準に合致するかどうか

などが審査項目となります。

(3)予備免許

審査結果が電波法に適合してた時に限り予備免許が交付されます。予備免許を交付を受ける際は、無線局の工事を完成する時期・電波の周波数・運用時間などを指定し、完成した時には「落成届」を総合通信局に提出します。

(4)検査

無線機設備の完成後の検査項目としては、無線設備が適正なものかどうか、無線従事者数や資格の有無、備え付ける義務のある書類や時計があるかどうかなどが検査項目となります。

(5)免許状交付

免許の有効期間は、アマチュア局・陸上移動局・簡易無線局は5年間、パーソナル無線は10年、義務船舶局や義務航空機局は無期限となります。 また、原則として外国籍の方には免許が交付されることはありません。

以上の手順を踏み、無線局を運用することができるようになります。

3.簡易免許手続きとは

無線のための設備が小規模なもの、例えば、簡易無線局やパーソナル無線、アマチュア無線やMCA無線(1つの共通した制御局を共有して利用する無線システム)の陸上移動局(車載or携帯する無線機)の申請で、さらに無線設備が技術基準適合証明を満たしている場合、予備免許及び検査を省略し、審査を通過すれば免許が交付される場合もあります。

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