TOP >[日本語記事] > 書籍紹介「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」

書籍紹介「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」

汐留パートナーズの新しい書籍「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」(日本法令)が発売されました。汐留パートナーズの日本進出コンサルティングのナレッジとノウハウを総結集した書籍となっております。会社設立、会計税務、人事労務、法務、ビザ等についてかなり詳細な実務上の手続きも含まれています。

第1章では日本への進出形態について、日本法人、日本支店、駐在員事務所の3つを法務や税務の観点から比較して記述しました。第2章では日本進出において日本法人と日本支店を設置した場合の共通事項について細かな論点を含め記述しました。第3章では日本法人設立について、第4章では日本支店設立について、第5章では駐在員事務所の設置について、それぞれ留意点等を記述しました。

第6章では日本進出した外国人や外資系企業が直面する在留資格の問題について、「経営・管理」ビザに焦点を当てて記述しました。第7章では拠点設立後の会計税務・人事労務・許認可等の手続きについて記述しました。

本書は実務上よくある質問に対する回答という形で、Q&A形式を採用しています。本書が外国人や外資系企業の皆様、そして、そのような方々のサポートをされている皆様の日々の実務に役立つことを祈っております。お気軽に汐留パートナーズまでお問い合わせください。

【目次】
第1章 日本への進出形態
 1 進出の可否
 2 日本進出のメリット
 3 進出形態の比較
第2章 日本法人の設立・日本支店の設置の共通事項
 1 商号
 2 所在地
 3 印鑑
 4 手続き
第3章 日本法人設立時における特有の事項
 1 全般
 2 機関
 3 事業目的
 4 資本金
 5 手続き
 6 その他
第4章 日本支店における特有の事項
 1 代表者
 2 営業所住所 
 3 その他
第5章 駐在員事務所の設置
 1 全般
 2 その他
第6章 外国人の在留資格申請
 1 全般
 2 「経営・管理」ビザ(許可基準:資本金及び事業規模)
 3 「経営・管理」ビザ(許可基準:事務所)
 4 「経営・管理」ビザ(許可基準:事業計画)
 5 「経営・管理」ビザ(不許可・再申請)
 6 「経営・管理」ビザ(共同) 
 7 その他
第7章 日本拠点設立後の手続き
 1 全般
 2 銀行口座開設
 3 会計・税務
 4 人事・労務
 5 許認可
 6 その他

もし日本への進出・会社設立・在留資格・会計税務・人事労務・法務等のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




シンガポール進出支援.com
  • 会社設立の流れ
  • 会社設立サービス
  • 会社設立Q&A
  • ビザ申請サービス
  • 会計税務サービス
  • 人事労務サービス
  • 法務サービス
  • 不動産取得サービス
  • 汐留パートナーズグループ

お問い合わせ

日本に進出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留行パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧