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日本進出のQ&A

1.日本進出について

Q 外国人や外資系企業の日本への進出形態としてはどのようなものがありますか?
A

外国人の方や外資系企業が日本に進出するには、①日本法人の設立、②日本支店の設置、③駐在事務所の設置の3つの方法が考えられます。

①日本法人の設立
株式会社又は合同会社(LLC)を設立・登記して事業を行う形態です。最も一般的な形態です。
②日本支店の設置
外国法人の日本支店として設置・登記して事業を行う形態です。
③駐在事務所の設置
将来日本で本格的な事業を展開するために、情報の収集、広告・宣伝、物品の調達、市場 調査などの準備活動の拠点として設置する形態です。


Q 外国人や外国法人が日本に進出して日本法人や日本支店を設立することはできますか?
A

もちろんできます。外国人の方や外国法人が日本で会社設立や支店設置を行うことを規制する法律はありません。

外国人の方や外国法人が日本に進出して会社設立を行う際、従来は日本に住所がある協力者の存在が不可欠でしたが、現在は法改正が行われ、外国人の方や外国法人が日本に進出して会社を設立しやすくなっています。なお、日本支店設置を行う際には日本居住者の協力が不可欠となってまいります。


Q日本進出にあたって、日本に拠点を設立するメリットは何でしょうか?
A

日本に拠点を設けることで信頼性の確保やビジネス環境の構築といったメリットを享受できます。

日本に進出してビジネスを行う上では、日本法人を設立したり、日本支店を設立することでビジネス上の信頼を構築することができるでしょう。お客様や取引先に対して、安心を与えるとともに、より迅速で円滑にビジネスを進めていくことができるようになるというメリットがあります。カスタマーサービスやアフターサービスを充実される際に有効になるケースもあります。


2.日本法人設立について

Q 日本法人設立に際して、外国人が発起人となる場合の必要書類は何ですか?
A

面前署名、面前自認の場合、外国人については、本人確認資料として、次のものが必要です。

[1]当該外国人が外国人登録原票に登録されていれば、印鑑登録が可能となりますので、印鑑証明書。もし、印鑑証明書がないばあいには、サイン証明書。
[2]その他にも、外国人登録証明書、運転免許証、旅券(パスポート)、当該国の駐日領事による署名証明書も証明資料とすることができます。運転免許証や旅券等の公的機関の写真付証明書については、外国の機関により発行されたものでも、公的機関の発行したものであることが確認できれば、本人確認資料として取り扱われます。


Q外国人や外資系企業が日本で会社を設立するにあたっての注意点を教えて下さい。
A

外国人が経営者として日本の経営に従事するにあたって、在留資格がない、あるいは、活動に制限のある在留資格を持っている外国人の方の場合は、「経営管理」の在留資格を申請する必要があります。

日本で会社を設立すれば、必ず経営者のビザが取得できるわけではありません。会社は設立できたが、経営者のビザ(経営経営ビザ)は取得できないという場合もあります。このように日本においては会社を設立できることと在留資格が認められることは全く別ですので、外国人の方で日本に会社を設立して事業をしたいと考える場合は、ビザの事も考えて手続きを進める必要があります。外国人の方や外資系企業が、日本で会社設立をするのであれば、やはりこの経営管理ビザを取得することを検討しましょう。


Q日本に会社を設立して、外国人を代表取締役にしたいので、現在の就労ビザから経営管理ビザに変更できますか?
A

経営管理ビザへの変更申請を行うには、実際にビジネスが稼動する状態にしてから申請する必要があります。

そのため、まず会社を設立し、各種届出や社員の雇用をし、取引先の選定などを済ませた状態で在留資格変更の申請を行う必要があります。この間の作業は現在お持ちの就労ビザのままで行うしかありませんので、できるだけ早く状況を整え、速やかに経営管理ビザに変更する必要があります。計画的に行動すれば会社設立から営業開始まで1~2ヶ月程度ですすめることが可能です。弊事務所では経営管理ビザ取得において様々な許可取得事例がございます。経営管理ビザ取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。


Q日本法人の会社名をローマ字で登記することは可能ですか?
A

はい、可能です。

その他数字なども可能です。


Q日本法人の資本金はどれくらい必要でしょうか?
A

日本では会社法の施行により最低資本金制度が廃止され、資本金は1円以上で任意に決められます。

ただし0円とすることはできません。投資経営ビザ申請の目的として、資本金最低500万円以上で登記される方が多いようです。


Q日本では取締役1人だけで株式会社を設立できますか?
A

取締役1人でも設立することができます。

取締役1名の場合、当該取締役は代表取締役になります。従来は、代表取締役になる方のうち1名が日本の居住者であることが条件でしたが、法改正により代表取締役が日本に住所を有さなくても設立は可能です。


Q自宅を日本法人の本店の所在地として登記しても問題ないですか?
A

問題ありません。

ただし、そこがマンションやアパート等である場合は、賃貸契約書などに 「居住用のみ」 あるいは 「事業用として使用してはいけない」 などの記載がある場合には、原則的には禁止となりますので、管理人様等に相談してみましょう。


Q登記をするとき、会社の本店住所には、ビル名は入れなくてもいいのでしょうか?
A

ビル名は入れなくても大丈夫です。

会社の本店がビルの一室にある場合、ビル名を入れるか否かは自由に決めることができます。



3.日本進出後の手続きについて

Q会社を設立し日本進出を果たした後は、どうすればいいのですか?
A

日本進出後には、次の作業が残っています。

・税務署への届け出
・道府県税事務所または地方事務所への届け出
・市区町村役場への届け出
・社会保険事務所への届け出
・労働基準監督署
・ハローワーク
これら、煩雑ではありますが当事務所がお引き受けすることが可能です。



4.汐留パートナーズについて

Q汐留パートナーズの無料相談について教えて下さい
A

弊事務所ではこれから日本で会社の設立をお考えの方にSkypeや電話を使った初回の無料相談をさせて頂いています。

お客様と直接お話をして、お客様が直面されている疑問や不安、問題点に対してどういうプロセスを経れば日本での事業活動が成功するか、お客様の想いが実現されるかを一緒に考え、最善の方法を提案いたします。弊事務所の専門スタッフにお客様の想いや疑問点などをお聞かせ下さい。


Q海外にいるためSkypeやメールなどで連絡をしたいのですが可能ですか?
A

もちろん可能です。お客様のご都合に合わせて柔軟に対応させていただきます。

時差がある場合には原則として東京の時刻帯でのご対応となってしまいますが、メールやSkypeに限らず様々な形でご相談・ご連絡をいただくことが可能です。弊事務所の納税管理人や出国税に関するサービスについてもメール等を中心としてご提供させていただいております。


Q汐留パートナーズは外資系企業や外国人の日本進出支援の実績はどのくらいありますか?
A

年間100件以上、累計実績も300件以上です。

汐留パートナーズは2016年4月末で外資系企業の日本進出支援件数が累計300件を超えました。毎年100件を超える日本進出支援を行っております。ジェトロ(JETRO)と競っており汐留パートナーズは日本トップクラスの支援実績を誇ります。日本に進出する外資系企業が増加していることもありまして、お客様の数は毎年増加しております。


Q汐留パートナーズでは外国語による対応は可能でしょうか?
A

もちろんです。汐留パートナーズには英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。

日本語以外の言語でも日本進出に関するコンサルティングサービスが可能ですのでご安心ください。


Q汐留パートナーズの日本進出支援に関するサービスの料金体系について教えてください
A

サービスの内容により料金体系は異なりますが、わかりやすい料金体系をとっております。

会社設立、経営管理ビザ取得、印鑑作成、その他各種サービスの料金は「こちら」にてご紹介しておりますが、お電話でお気軽にご相談いただけましたら専門スタッフがご案内をさせていただきます。


Q汐留パートナーズへの報酬の支払方法はどうなっていますか?
A

弊事務所の報酬は前払いにてお願いしております。

日本では法人設立や支店設立にあたって、登録免許税や定款認証料という費用が掛かるのですが、この費用がとても大きい金額となっております。弊事務所の報酬よりも法定費用のほうが大きく、立て替え払いができないため、報酬と合わせて設立に関する費用一式を前払いにて振り込みにてお願いしております。


Q汐留パートナーズに税務署やハローワーク等の手続き代理をすべてお願いできるのですか?
A

もちろん対応可能です。日本の各種官公庁の手続代理が可能です。

お客様から汐留パートナーズが委任をしていただいて、私どもが税務署、区役所・市役所、ハローワーク等への届け出などをすべて代理することが可能ですのでご安心ください。


Q税務署等からのお尋ねや税務調査があった場合にも対応していただけますか?
A

もちろん対応可能です。海外同様日本の税務署の調査も非常に厳しいのでしっかりと対応させていただきます。

顧問税理士事務所としてご契約いただきましたら、「汐留パートナーズ税理士法人」という税理士法にて認められた法人が対応をさせていただくことができます。代表者様へのヒアリング等は行われることとなりますが、それ以外の税務署や市区町村からの問い合わせや税務調査についても対応が可能です(事案により別途費用が発生してしまう場合があります)。


Q日本進出コンサルティングサービスをお願いするにあたり秘密保持については徹底していただけますか?
A

もちろんです。私たち汐留パートナーズに所属しているメンバーは公認会計士法や弁護士法や税理士法などにより当然のことながら守秘義務が課せられております。

お客様にとってとても重要な機密情報を取り扱わせていただきますので、守秘義務については弊事務所内で徹底をしております。国家資格を有する専門家集団ですので、安心してご相談・ご依頼いただければ幸いです。


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私ども汐留パートナーズグループ及は、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
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