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不動産取得サービス

近年、外国人を中心に日本の不動産を取得するケースが増加傾向にあります。そこで、弊事務所では外国人が不動産購入際の情報提供や取得・運営管理に至るまで幅広くお手伝いをさせて頂きます。不動産取得にあたり、ビザの取得、運用収益に対する確定申告、税務対策などの相談も行っています。

外国人が日本で不動産を購入するにはビザや為替送金などの問題が存在しますが、日本の不動産は高品質な上、土地所有権も取得でき、不動産取引に関する法律も整備されている点が、外国人が日本で不動産を購入する理由となっています。
日本の不動産情報の収集、折衝業務から不動産取得に係る各種当局への申請手続きは、日本にて多くの実績を持つ、弊社のコンサルタント又は、弊社と業務提携している不動産会社が担当いたします。

不動産購入時の必要書類

個人(日本で外国人登録済みの場合)が購入する場合
[1]外国人登録証
[2]外国人登録原票記載事項証明書(発行後3ヶ月以内であること)
[3]印鑑証明書(発行後3ヶ月以内であること)
[4]実印(売買代金の借入れを受ける場合)

法人(日本に営業所または子会社がある場合)が購入する場合
[1]会社登記簿謄本
[2]資格証明書
[3]印鑑証明書(借入がある場合)
[4]会社実印代表者の身分証明書(パスポート)

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