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不動産取得サービス

近年、外国人を中心に日本の不動産を取得するケースが増加傾向にあります。弊事務所では外国人の方々が不動産を購入される際の情報提供や取得、取得後の税務面まで幅広くお手伝いをさせて頂きます。
外国人が日本で不動産を購入するにはビザや為替送金などの問題が存在しますが、日本の不動産は高品質な上、土地所有権も取得でき、不動産取引に関する法律も整備されています。これにより、外国人の方々が日本で不動産を購入する件数は増加しています。 日本の不動産情報の収集、折衝業務から不動産取得に係る各種当局への申請手続きは、日本にて多くの実績を持つ、弊社のコンサルタント又は、弊社と業務提携している不動産会社が担当いたします。

不動産購入時の必要書類

個人(日本で外国人登録済みの場合)が購入する場合 [1]外国人登録証 [2]外国人登録原票記載事項証明書(発行後3ヶ月以内であること) [3]印鑑証明書(発行後3ヶ月以内であること) [4]実印(売買代金の借入れを受ける場合) 法人(日本に営業所または子会社がある場合)が購入する場合 [1]会社登記簿謄本 [2]資格証明書 [3]印鑑証明書(借入がある場合) [4]会社実印代表者の身分証明書(パスポート)
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日本に浸出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループ及は、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

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