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会計税務・人事労務・法務サービス

会計税務サービス

日本の税制は世界でもトップクラスに複雑で難しいといわれます。公認会計士・税理士等が外資系企業様に関連する税法(法人税、所得税、消費税などの税金)や会計業務に関する様々なご相談にお応えします。本社との英語によるコミュニケーションも可能です。

人事労務サービス

日本で事業をなされる外国人の方々の各ステージに合わせ、人事及び労務をトータルでサポートいたします。日本法人・日本支社の置かれている状況をよく理解し、、コンサルティングorアウトソーシングにより最適・最良のサービスをご提供いたします。

法務サービス

外国人の方々は、日本において言葉、生活習慣、ビジネス慣行が異なることからトラブルに巻き込まれていることも事実です。外国人の方々は、日本の法律や手続きがよくわからず、どのように解決すればよいのか、悩まれることも多いでしょう。ビジネスや日常生活の法律上のトラブルを、弊事務所の弁護士等が解決するお手伝いをいたします。

不動産取得サービス

近年、外国人を中心に日本の不動産を取得するケースが増加傾向にあります。弊事務所では外国人が不動産を購入する際の情報提供や取得・運営管理に至るまで幅広くお手伝いをさせて頂きます。不動産取得にあたり、ビザの取得、運用収益に対する確定申告、税務対策などの相談も行っています。

料金の例

各種サービスのコンサルティング報酬又はアウトソーシング報酬に関しては、ご提供するサービス内容やお客様の規模等に応じてご提示させて頂きます。お話を伺った上で、お見積りをさせていただきますが、以下、ご参考までに、私どもがご支援させていただいております外資系企業様の例をご紹介いたします。
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お問い合わせ

日本に浸出をしてビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループ及は、日本進出支援実績が豊富であり、また、それだけではなく進出後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「シンガポール進出支援.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

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